起業するにあたって資金調達は大きな課題のひとつです。
長年起業に向けて準備してきており、自己資金がある場合はよいかもしれませんが、 学生や主夫・主婦の方、また最近起業を考え初めた方にとっては、実際に起業するにあたっては高いハードルの一つです。
お金がなければできない事業が多いですし、だからといってあまりたくさん借りて返済のリスクを高くしたくないですよね。
2017年度の中小企業白書によれば、起業を希望する人が起業に着手していない理由として、 いずれの年代・性別でも、収入減少や失敗時のリスクなどの「起業への不安」が上位になっています。
起業にあたっては様々な不安がありますが、お金に関する不安はかなり大きいのではないでしょうか。
特に生計を支えなければならない立場であれば、なおさら起業には慎重になります。
そもそも融資とは
融資は、銀行から借りたお金など「負債」であり、決まった期間内に借りた分と利息を払わなければなりません。 貸す金融機関の側からすれば、金融機関がお金を借り入れるときの金利と、貸し出す際の金利との差額でビジネスをしているので、返済は確実にしてもらう必要があります。
貸し出した際に5%の金利であった場合、貸し出し先の企業が急成長しようが赤字であろうが貸した側が得られる金利は変わりません。 ですから、ハイリスク・ハイリターンの企業よりも、安定成長が期待できる企業に貸し出すようになります。
日本では、担保として不動産を設定することが多いですが、起業したばかりだとなかなか担保物件を用意できません。
誰でも融資を受けられる？
銀行と言えば、お金を貸してくれるイメージがありますが、銀行も返済があってこそビジネスが成り立つわけですから、返済できると銀行が思わない限り、融資はしてくれません。
そんな時に重要になるのが「事業計画表」。
いつまでにどんな事業をして、どれだけ利益を得られる予定なのか。
銀行を納得させるための資料ともいえます。
始めて事業を始める場合や、久しぶりに事業を再開するため、事業展開のため等、様々な資金調達の理由はあると思います。
しかし、一貫して重要視されるのは「事業計画表」なのです。
将来性のある事業計画表作りをサポート
また、銀行に納得してもらえるレベルの事業計画表を作ることは、あなた自身の事業のスケジュール作りにもなり、スムーズに事業を始められます。
資金調達のみにとどまらない、創業融資支援を受けてみませんか。